海南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
和歌山市以外にどうして小田原市を選んだのかと申しますと、小田原市では2017年に生活保護担当職員が、「保護なめんな」という不適切な表現が記されたジャンパーを着用し業務に従事していた問題で、小田原市が生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、生活保護政策を見直した後に作られた生活保護のしおりだという点で用意をさせていただきました。
和歌山市以外にどうして小田原市を選んだのかと申しますと、小田原市では2017年に生活保護担当職員が、「保護なめんな」という不適切な表現が記されたジャンパーを着用し業務に従事していた問題で、小田原市が生活保護行政のあり方検討会を立ち上げ、生活保護政策を見直した後に作られた生活保護のしおりだという点で用意をさせていただきました。
生活保護担当職員による公金詐取は、県からの改善指導を受けていたにもかかわらず業務改善を放置した管理業務の怠慢によって長年にわたってその発見や抑制が行われませんでした。 そして事件の発覚後においても再発を絶対に許さないという覚悟においての業務の見直しや改善が十分に行われておらず、市民の信頼回復に向けて全力を尽くしているとは到底言えない状況です。
（保健福祉部長 木村晃和君 登壇） ○保健福祉部長（木村晃和君） ただいま御答弁させていただきましたとおり、平成２７年５月に庁内調査プロジェクトチームを編成し、その目的としては生活保護事務に係る調査ということでございまして、対象職員は生活保護担当職員でございます。 （保健福祉部長 木村晃和君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 川﨑五一君。
私たち共産党市議団は、県の生活保護担当職員と面談し、県から田辺市に対してどのような指導がなされていたのかについて確認しました。私たちが入手した資料の中の最も古い平成１８年度監査の時点で既にケースワーカーにより金品の授受が行われている事例が認められました。
今回の海外研修の事業目的と内容についてでございますが、厚生省の「福祉事務所生活保護担当職員海外調査研究実施要綱」によりまして、海外研修を実施するものでございます。 今回の研修先は、ドイツ、スイス、ベルギー、イギリスの４カ国でございまして、これらの国々における公的扶助の制度並びにその運営実施状況について実地に調査研究し、我が国における生活保護制度の適正な運営に資するためのものでございます。